持株会とは？入るべきか？を判断するためにメリット・デメリット・仕組みを解説

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持株会について、従業員持株会や社員持株会などと意味が混同している方もいるのではないでしょうか。ここでは、混同されやすい言葉の正しい意味をそれぞれ解説します。

持株会とよく誤解される用語の意味を解説します。

• 持株会とは

一般的には、複数の意味が混同しています。意味は、自社の株を従業員が購入・保有できる制度（＝従業員持株制度）や、この制度を運営する常設機関が従業員/社員持株会のことであり、これらを総じて「持株会」と表現していることが多いです。

• 従業員持株会とは

上述するように、「従業員持株制度」を運営する常設機関が「従業員/社員持株会」と言われます。従業員持株会には、経営側である役員は加入できません。役員を対象とした役員持株会は、別の機関として運営されており、役員は従業員とは異なる規制があります。

• 社員持株会とは

基本的には上述した「従業員持株会」と同じ意味になります。

そもそも持株会に入るべきか、この問いに対する答えは人それぞれです。以下に持株会に入ることによる従業員へのメリット・デメリットを解説します。この解説を理解した上で、加入すべきか否かを決定することをお勧めします。

3つのメリットを解説します。

• 奨励金がある

従業員にとって大きなメリットとなるのが、自社株を購入する際に支給される「奨励金」です。奨励金は、従業員持株会への加入促進において強いけん引力を持つため、多くの企業が導入しています。

奨励金額とは、買付手数料や事務委託手数料に対する補助を除き、拠出金 1,000 円につき従業員持株会の制度実施会社（証券会社など）から加入者に対し支給される金額のことで、40円以上～60円未満が多いです。

• 配当金・キャピタルゲインを得られる

会社で出た利益の一部を株主に還元するのが配当金です。配当金は「一株あたりいくら」という形で還元されるので、株式数を多く持っているほどリターンが大きくなります。また、購入時の価格に対して株価が上昇すればその差額が収益となります。この収益がキャピタルゲインです。

従業員持株制度で毎月購入を続けていくと、まとまった株式数を保有できるため、株価上昇時のキャピタルゲインや受け取れる配当金がより増えるというメリットがあります

• 少額から株式を買える

全国の証券取引所に上場する全ての株式が100株単位（1単元）での取引に統一されました。一株あたりの金額が高い場合、投資したいと思ってもまとまったお金が必要になるため、なかなか手を出せないというケースもあります。

一方、従業員持株制度では毎月一定の金額で自社株を購入できます。少額から株を購入できる点もメリットの一つに挙げられます。

3つのデメリットを解説します。

• 会社への依存度が高くなる

会社の業績が落ちた場合、株価も下落する可能性が高くなるため、保有資産が目減りすることがあります。また、業績悪化により給与や賞与が下がる可能性も出てきます。最悪の場合は、勤務先が倒産して収入と資産の両方を失う事態が想定されます。

投資の原則を言い表した言葉に、「卵は一つのカゴに盛るな」というものがあります。一つのカゴに卵を入れると落としたときに全て割れてしまいますが、別々のカゴに入れておけば、一方を落としても他方の卵は無事です。

これと同様に、収入と資産の両方を依存する形になる従業員持株制度は、リスクの分散ができないというデメリットがあります。

• 株主優待はもらえない

株式投資を行う目的の一つに、株主優待を受けられることが挙げられます。たとえば、お食事券やカタログギフト、自社商品の詰め合わせなど、多くの上場企業では株主に対してさまざまな優待を実施しています。

しかし、従業員持株制度では、株式を購入しても株主優待は受けられません。これは、自社株の購入を個人名義の証券口座で行っているわけではなく、持株会の名義で行っているためです。

• すぐに売却できない

従業員持株制度で購入した株は従業員個人の資産になりますが、普通預金のように必要になったらすぐに引き出せるわけではありません。

株を売買する際は、最低売買数量である1単元ごとになります。個人名義の証券口座を持っている必要があり、そこに持株会の株を出庫すれば売買が可能です。ただし、個人口座をつくるところから手続きを行うと、数週間を要することもあります。そのため、株価が下落したので損切のために売りたい、といったことに対応するのは難しいです。

また、最低売買数量に達していない株を現金に換えたい場合は、従業員持株会を解約して買い取ってもらう手続きが必要になります。解約した場合は、一定期間の再加入ができない、または再加入自体を認めていない会社もあります。臨機応変な運用が難しい点は、従業員側にとってデメリットといえます。

持株会のメリット・デメリットを理解いただけたでしょうか。自身のライフスタイル、将来設計に合わせて持株会を利用し、適切な拠出額を決定してください。給与の大部分を従業員持株制度に拠出するのはおすすめできません。リスクを知った上で少額ずつ積み立てるとよいでしょう。

従業員持株制度を利用する場合には、リスク分散のために持株会以外の投資先を持つことが大事です。

持株会の仕組みをしっかりと理解する必要があります、ここでは最低限知っておくべき仕組みを説明します。

持株会証券口座から個人証券口座へ振替を行うことです。株式引き出しを行うことにより、1売買単位（1単位＝100株）の整数倍株式について引き出すことができます。従業員持株会へ所定の手続き書類を請求・提出すること、個人口座を所有している必要があります。

退職後は従業員持株会を退会することになります。退会後は再入会することはできません。 所有している株式が上場株式である場合は、従業員持株会の事務を委託している証券会社などを通じて、取引の単位である単元株相当額について、退職する人の名義に書き換えます。そして、ひとまずその証券会社などに、退職者の個人口座を開設して預け入れることとなります。

明確な答えはありません、個人の収入や別で投資をしていたらそのポートフォリオの状況に鑑み、毎月の拠出額を決定します。

また、対象となる株価推移、市場全体のトレンドや自社の業績・将来性を考慮し、拠出額を都度変更することも重要です。

ライフイベントに応じて現金のニーズが高まったら必要に応じて換金を検討します。また、自社の将来性の雲行きが怪しくなったら、中長期の株価低迷、すなわち資産減の状況を避けるため、早めに売却し現金化しておくことをお勧めします。

いかがでしたか。持株会のメリット・デメリットを理解した上で、加入するか否かを検討ください。結局、持株会へ加入の意思決定は個々人のライフステージや将来設計により大きく変わります。本記事が有益な情報提供をできていれば嬉しく思います。

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