DXの成功事例とは？デジタルトランスフォーメーションの具体例を解説

様々な分野で取り組みが進んでいるDX（デジタルトランスフォーメーション）。人事におけるDXの成功とは、どのような状態を指すのでしょうか。今回は人事のDX化成功の具体例として国内・海外の事例を交えながら、DXの成功について解説します。

企業が目指すDXの成功とはどういう状態を指すのでしょうか？ここではDXとは何かということから、成功しているとはいったいどういう状態なのかを解説します。

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略です。経済産業省の定義を引用すると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」を指します。さらに詳しく知りたい方は、「デジタルトランスフォーメーションはなぜDX？意味や定義、事例を解説」をお読みください。

（※参考） 経済産業省：「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」

企業がDXを行う目的は大きく2つあります。

・企業競争力の向上

1つ目は企業競争力の向上です。デジタル技術を活用することで、これまで取得できなかったデータ取得ができ、サービスの改善や新規サービスの開発につなげることができます。それによって企業競争力の向上が期待できます。

・業務効率化による生産性の向上

デジタル技術を用いた業務効率化による生産性の向上も目的の１つです。これまでアナログな方法でやっていた業務をデジタルに置き換えることで、作業時間の短縮、人員の削減を行うことができます。より少ない労力で業務を行うことで、生産性の向上が期待できます。

DXの定義は「データとデジタル技術を活用して、既存のサービスや企業文化等を変革し、競争優位性を確立すること」でした。DXが成功している状態とは、この定義を達成している状態を指します。ここで重要なのはデータとデジタル技術を活用するだけでは成功とはいえないことです。活用だけではなく、サービス等の仕組みや内容をそのサービスに関わる人にとってメリットがある方向に変革、または新たに生み出す必要があります。DXが成功しない企業においては、データとデジタル技術を活用することが目的となってしまっている場合がありますので、何のためにデータとデジタル技術を活用するのか目的を明確にしDXに取り組む必要があります。

一般的に語られるDXの成功とは、BtoCのサービスが多いです。では、人事分野におけるDXの成功とはどういった状態を指すのでしょうか？ここでは人事におけるDXについて解説します。

人事におけるDXは大きく2つあります。

・業務効率化

1つ目はこれまでアナログな方法でやっていた既存業務をデジタルに置き換えることで業務効率化を行うことです。人事は紙を用いた業務が多い傾向がありますが、これらをデジタル技術によってデータにし、デジタル環境で行えるようになることで業務の効率化や業務自体の削減をすることができます。

・戦略人事の推進

2つ目はデータとデジタル技術を活用した戦略人事の推進です。1つ目を守りのDXと呼ぶならば、こちらは攻めのDXと呼べるでしょう。デジタル技術を活用することでこれまで取得できなかった人事データを取得できるようになります。取得したデータによって、組織や人材の状況を適切に把握し、最適な人事戦略を練り推進することで戦略人事を行うことが可能です。戦略人事についてさらに詳しく知りたい方は、「【人事部必見】「戦略人事」とは？経営戦略を実現する人事を徹底解説します」をお読みください。

人事でDXを推進するメリットは3つあります。

・生産性の向上

1つ目が業務効率化による生産性の向上です。人事部にはやらなければならない定型業務が多く存在します。そういった定型業務をデジタルツールに置き換えることができれば、生産性向上につながります。また、空いた時間ができれば、その時間でより付加価値の高い業務に取り組むことができるようになるでしょう。

・働き方改革

2つ目が働き方改革です。業務効率化や業務の削減によって、残業時間を減らすことができます。また、勤怠システムや給与システム、評価制度など会社の従業員に関わる部分をDX化することができれば、人事部だけでなく会社全体の働き方改革の成功につなげることが可能です。

・経営戦略の達成に資する戦略人事

3つ目が経営戦略の達成に資する戦略人事です。デジタル技術の導入により、新たな人事データの取得が可能になります。そして、取得した人事データを活用・分析することで、これまで勘と経験で行われることが多かった人事戦略を定量的な数字を持って行うことができます。人事戦略はこれまで効果を定量的に図ることが難しく、経営戦略においてどれだけの影響を及ぼしたのかが不明瞭でした。しかし、人事のDXによって経営戦略の達成においてどういった人事戦略が必要かをこれまでと比べ、定量的に判断できるようになります。これによって、経営戦略の達成に向けてこれまで以上に価値の高い戦略人事を行うことが可能です。

人事のDXは会社にとって大きなメリットがありますが、課題もあります。ここでは3つの課題を解説します。

・人事部にDX化を担う人材がいない

1つ目は人事部にDX化を担う人材がいないことです。DXを成功させるためには最新のデジタル技術やITに精通した人材が必要です。しかし、人事部内にエンジニアをはじめとしたデジタル技術に精通した人材がいる場合は多くはないでしょう。その場合は全社から適した人材がいないかを探し、いない場合は外部採用を行う必要があります。

・DX化のための予算が不足している

2つ目が予算不足です。人事の取り組みや売上に直結しないため予算確保が難しい場合があるでしょう。人事のDX化における予算確保においても同じことがいえます。DX化には既存業務のIT化が必要であり、IT化にはシステム導入費や開発費が必要です。予算が不足している場合、IT化もままならずDXが道半ばに終わってしまう可能性があります。

 ・既存のシステムからの置き換えが難しい

これまで運用していた人事システムからの置き換えが難しいことがあります。既存のシステムは長年使っていた結果、肥大化かつ複雑化してしまっていることがあります。特に人事システムは制度や考え方が違うため、会社によってその中身は様々だと考えられます。それを新しいシステムに置き換えるのは困難な場合が多いでしょう。

ここまで解説してきましたDX化のメリットや課題についてさらに詳しく知りたい方は、「DX化とIT化は違う？DX化にメリットや課題を解説！成功事例も紹介」をお読みください。

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人事のDX推進【実践編】人事部門ではどのようにDXを推進するのか？
労務のDXとは？DX化のメリットや課題点について解説
DX推進に取り組むための手順やポイントを解説！役立つツールも見つかる
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前段では人事におけるDXとは何かを見てきました。ここでは国内におけるDX化の成功事例を紹介します。

株式会社東京インテリア家具は、家具やインテリア用品の開発・販売を通じて、豊かな住まいづくりのサポートや、「日本の住環境向上」の提案などを行っています。評価や配置転換の時期になると、必要な情報を探し出すのに苦労しており、人材抜擢などの重要度の高い人事業務にかける時間が少なくなっていたことに、課題を感じていました。

課題

• 従業員データを紙やエクセルで管理しており、情報を探して取りまとめることに時間がかかっていた

• 経験や勘、マンパワーではなく、事実データをもとにした戦略人事実現のために、人事データベースの確立が急務だった

課題解決のカギ

• システムの担当のサポートが手厚いタレントマネジメントシステム「HRBrain」の導入

• 散らばっていたデータをシステム上で一元管理、端末さえあれば即時に人材データを活用できる環境に

システムの担当によるサポートが手厚いタレントマネジメントシステム「HRBrain」を導入。以前は、オフィスの中で該当書類を探すところから始めていた社員情報管理でしたが、散らばっていた情報を「HRBrain」に集約したことで、端末さえあれば即時に人材データを活用できる環境になりました。

システム導入効果

• 人材情報が可視化され、組織開発や配置転換計画利用できる戦略人事の土壌が整ってきた

• 人材データ環境の整備が進み、「女性活躍推進」の一環として、女性の管理職登用の一歩を踏み出せた

• 店舗別・年代別の管理や店舗ごとの人件費の確認など、社員情報管理が格段に効率化した

導入システム

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導入事例

▼戦略人事の第一歩として、女性管理職の抜擢。東京インテリア家具の取り組みと変化とは
株式会社東京インテリア家具 | 導入事例

キヤノン株式会社は人事業務をRPAに置き換えることで生産性の向上を実現しました。RPAに置き換える業務は、RPA活用による削減工数とRPAシステムの開発難易度の2つを軸に決定。決定した業務をRPAにて置き換えることで創出された従業員の時間を、より付加価値の高い業務にあてることが可能になりました。

PayPay株式会社はデジタル面接プラットフォームのHireVueを活用して、選考フローの完全オンライン化を実現しました。選考フローはオンラインのコーディングテストと数回のインタビューで完結するように組まれています。世界中の優秀なエンジニアを採用するために、

• 世界のどこでも応募選考可能

• 選考時に技術力を測定できる

• 選考リードタイムを短くする

の3つの要件を実現すべくシステム導入を行い、採用におけるDXを達成しています。

スマートキャンプ株式会社は採用管理クラウドのHRMOS採用を導入し、採用工程の効率化とデータによる意思決定を実現しました。システムのレポート機能を用いて、採用活動状況の進捗を定量的かつリラるタイムで可視化することを可能にしています。それによって会議中などでも数字を確認しながら次の施策を考えられるようになり、戦略的な採用を進めることができるようになりました。

国内に続いて、海外の人事におけるDX事例を紹介します。

AstraZenecaは全社の人事強化という目標の重要な一歩としてタレントマネジメントシステムWorkdayを世界規模で導入しました。社員とマネージャーには最新の人事情報をモバイルやデスクトップで確認できるようにし、データドリブンな意思決定を行うように呼びかけました。また、Workdayの導入によって初めて単一の従業員データベースの構築に成功し、人材開発に重点を置いた人事戦略を打ち出しました。それによって活気に満ちた優秀な企業文化の形成に取り組んでいます。

Dellの人事部ではBIツールのTableauを活用して150,000人以上の従業員の人事データを分析し、様々なレポート提供を行っています。そのレポートの内容は、組織状態のレポート、離職率、人件費など多岐に渡ります。これらのレポートは過去データの分析結果のみならず、予測データも記載され、人材開発・組織運営に活用されています。

IBMは人事戦略の1つとして、従業員1人1人が持つスキルの育成をIBM Watsonによるデータ分析によって行っています。従業員の持つスキルを収集し、Watsonによって、これから必要になるスキル、まだ需要があるスキル、これから使われなくなるスキルに分類し可視化しています。また、オンライン学習コンテンツを用意しています。この学習コンテンツでは、各人のスキル向上に向けて必要なコンテンツを自動で推奨してくれる機能があり、個別最適化された人材育成を行っています。

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今回は人事のDXに焦点を当て、国内外の事例を紹介しました。サービス開発等で語られがちですが、人事のDXは会社全体に与える影響も大きく非常に重要です。

HRBrainは、従業員の目標設定から評価までのオペレーションの全てをクラウド上のソフトウエアで効率化するサービスです。MBOやOKR、1on1などの最新のマネジメント手法をカンタン・シンプルに運用し、人事のDXを成功に近づけることができます。

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