ESG経営とは？SDGsとの違いや具体例となぜ必要なのかを簡単に解説

ESG経営とは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字を取った言葉である「ESG」を重視した経営を指し、環境や社会状況への配慮と、健全な管理体制の構築を行い、持続的な発展を目指す経営のことです。

ESG経営に取り組むことでESGに興味を示す投資家だけではなく、顧客や取引先の新規開拓にもつながるため、ESG経営は短期間でも企業を成長させる手段になり得ます。

この記事では、ESG経営がなぜ必要なのか、ESG経営とSDGsの違い、ESG経営のメリット、ESG経営の代表的な指標、ESG経営の具体例について、簡単に解説します。

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ESG経営とは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字を取った言葉である「ESG」を重視した経営を指し、環境や社会状況への配慮と、健全な管理体制の構築を行い、持続的な発展を目指す経営のことです。

ESG経営の具体的な例について確認してみましょう。

ESG経営の具体的な例

• E（環境）：生産やサービスにおける環境汚染の防止、環境保護や省エネ対策

• S（社会）：労働環境や労働条件の改善、多様性に対する配慮や人権保護、人的資本の情報開示

• G（ガバナンス）：法令遵守、不正や汚職の防止、経営の透明性を上げる企業統治

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社会全体でSDGsが達成できないことによる、経済への悪影響が認識されるようになったことが、企業におけるESG経営の後押しをしています。

また、VUCA時代と言われるように、変化が激しく先行きが不透な現代の経営環境の中で、ESG経営に意識を向けることは、企業を取り巻く環境の変化やリスクに対する予測や対応がしやすくなため、安定した経営を行ううえで重要なものと言えます。

さらに、公的年金を運用する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」が、2017年に、環境や社会に配慮して事業を行い適切な「ガバナンス（企業統治）」が行われている会社へ投資を行う「ESG投資」を開始しました。

GPIFから資産運用を委託されている運用会社がESG投資へ関心を高め、日本でESG投資が普及するきっかけとなりました。

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企業のESG評価は定量評価で採点され、具体的なスコアになって表されます。

GPIFは現在、ESGスコアの高い企業で構成される株価指数、「ESG指数」を参照し、それに基づいて投資対象を選定しています。

上場企業にとってESG指数を構成する銘柄に選ばれることは、株価の上昇にもつながります。

また、日本企業全体のESGスコアが上がっていけば、海外投資家からの日本への投資が増えることにもつながることから、ESG経営の注目度が上がっています。

SDGs（エスディージーズ）とは、「2030年までに世界のみんなで達成したい目標（持続可能な開発目標）」を指し、2015年9月の国連サミットで採択されました。

具体的には、持続可能な世​​界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成されており、地球上の「誰1人として取り残さない」ことを誓っています。

ESGもSDGsも、国際連合から生まれた言葉で、どちらも環境への配慮や社会規範を強化するといった性質が似ているため、同じような意味合いとして捉えられている場合も多いようです。

しかし共通点はあるものの、ESGとSDGsには根本的な目的に大きな違いがあります。

SDGsは、企業の利益が最優先されるわけでは無く、SDGsが掲げる目標を企業の経営戦略に組み込むことで、持続的に企業価値を向上して行くと考えられています。

一方ESGは、投資家への配慮のための取り組みで、ESGへの取り組みが企業の長期的な成長に影響すると考えられており、投資家が企業へ投資を行う際の重要な指標となります。

企業が投資家への配慮のために積極的にESGへの取り組みを行うことが、結果としてSDGsの目標達成につながって行くことになります。

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ESG経営を行うことで企業が得られるメリットについて確認してみましょう。

ESG経営のメリット

• 長期的な企業価値の向上

• 企業価値による競争力の向上

ESG経営を行うことで企業が得られるメリットとして、「長期的な企業価値の向上」があげられます。

海外の大手機関投資家は、長期的に見るとESGスコアの高い企業の市場競争力が高くなると考えるようになりました。

市場競争力が高まった企業は売上や利益が増加し、さらに利益をESGスコアを高める研究開発や事業投資に回すことができ、世の中へのプラスの影響を高め、経済成長にも繋がります。

企業活動が世の中をより良いものにすることは、企業にとっても社会にとってもメリットがあると言えます。

ESG経営を行うことで企業が得られるメリットとして、「企業価値による競争力の向上」があげられます。

ダイバーシティを重視した企業は、採用市場でも人気が高く、有能な人材の採用や、人材流出の防止にもつながります。

特に若者世代はサステナビリティ意識が高く、企業の取り組みに注目しているため、新卒採用においては有利に働きます。

また最近では、企業の姿勢や取り組みを、商品やサービスの選択に入れる動きも出てきているため、ESG経営は消費行動にも大きな影響力を持ちます。

環境や社会への配慮に欠けた企業活動はすぐにマイナスとして受け入れられる一方、ESGの取り組みを情報発信することは、企業価値の向上にもつながります。

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ESG経営を行っている企業が具体的にどのような取り組みを行っているのか、E・S・Gの切り口に分けて確認してみましょう。

株式会社日本エスコンは、不動産の総合開発事業を軸として投資やホテル開発等、幅広く事業を行っている企業です。

環境（Environment）に対する取り組みとして、「環境に優しい不動産の開発」「地域の環境改善」「産学連携による共同研究」の3つを掲げています。

断熱性能の向上や給油施設の採用により、環境に配慮したマンションづくりを促進し、保有している地域密着型商業施設は、環境や社会への配慮がなされた不動産に与えられる「DBJ Green Building認証」を得ています。

限られたスペースでも自然豊かな空間を作り出し、太陽光発電を採用するなどの地域改善にも取り組んでいます。

また、東京理科大学と共同研究を行い、環境に配慮した共同住宅の開発も進められています。

株式会社日本エスコン

（参考）日本エスコン「ESGへの取り組み」

日鉄ソリューションズ株式会社は、DX事業からIoT事業等、ITを軸とした事業を展開している企業です。

社会（Social）に対する取り組みとして、「安全な作業現場の実現」「テレワークに貢献する仮想デスクトップ環境の提供」「女性活躍の推進」「高度IT人材の育成」「プログラミング出張授業」を掲げています。

持続可能な社会の実現をけん引する役割を担っている企業として、2019年度は約6,000万円の寄付を次世代教育支援、芸術、スポーツ支援などに行っています。

さらに、将来のIT人材を育成するために大学への非常勤講師の派遣や奨学金の提供を行い、中学校や高校でもIT業界やシステムエンジニアの業務を体験できるプロジェクトを主催しています。

日鉄ソリューションズ株式会社

（参考）「社会・地域との関わり サステナビリティ」

日本郵政株式会社は、日本郵便、かんぽ生命、ゆうちょ銀行を子会社に持つ、持株会社です。

元々は日本郵政公社という国営の特殊法人でしたが、郵政民営化法に則り、2007年に郵便事業が民営化されました。

ガバナンス（Governance）に対する取り組みとして、「グループガバナンス」「グループコンプライアンス」「リスク管理」「内部監査」「お客様満足の推進」を掲げています。

日本郵政のグループ会社ひとつひとつがコーポレートガバナンス体制を構築し、グループ経営に臨むことによって、適切な企業統治を実現しています。

また、グループコンプライアンス委員会の新設は不適正な料金収納や、不祥事防止のための取り組みです。

さらに、グループオペレーショナルリスク管理連絡会を新設し、グループ会社同士での連携を強めることで、グループ全体のリスクを統括して管理しています。

日本郵政株式会社

（参考）日本郵政「ESG関連情報」

ESGの取り組みはどのような形で評価されるのか、代表的なESG指数について確認してみましょう。

DJSI（Dow Jones Sustainability World Index）とは、1999年にアメリカ合衆国の「S&P Dow Jones Indices社」とスイス連邦の「RobecoSAM社」が共同開発した投資家向けの指標です。

ESGの観点から世界の主要企業のサステナビリティを評価し、総合的に優れた企業をDJSI銘柄として選定します。

DJSIは、ESG指標として最も歴史があり知名度の高い指標の1つで、グローバル、地域別、および国別の指標で構成されています。

持続可能性に優れた企業の間では、DJSIに選定されることが大きな名誉になります。

選定されると投資家、ステークホルダーへのアピールにもなるため、毎年DJSI銘柄に選定されることを目指す企業も多くあります。

MSCI日本株女性活躍指数は、アメリカ合衆国の「MSCI Inc.」が開発した、女性活躍推進法に基づくデータベースと企業の開示情報をもとに、多様性に関するリーダー企業を選定する指標で、Women’s Indexの略から「WIN」と呼ばれるのが一般的です。

WINは、女性活躍推進法により開示される性別多様性に関するデータと、企業の開示情報に基づいて、MSCIが算出したスコアの高い、上位半数の企業を選定します。

なお、非常に深刻な不祥事や、人権・労働者権利に関する不祥事が発生している企業は除外されます。

構成銘柄の比率は、「性別多様性スコア」、ROEの水準や収益の安定性から算出される「クオリティ・スコア」および「時価総額」によって決定します。

毎年5月末と11月末の年2回、指数構成銘柄および構成比率の見直しを行っています。

FTSE Blossom Japan Indexは、世界の主要経済紙である「Financial Times」と、「ロンドン証券取引所（London Stock Exchange）」の合弁会社である、「FTSE Russell」が開発した株価指数です。

FTSE Blossom Japan Indexの特徴は、「指数作成」「計算プロセス」の全てが透明であることがあげられます。

また、全ての指標は、それぞれの「運営・管理の基本ルール」に従って運営されており、FTSE社は指数値をルールブックに従って機械的に計算します。

全ての指数は、それぞれの「指数委員会」によって管理されており、委員会での決定事項は速やかに公開され、ユーザーの意見が直接指数の運営に反映しやすい体制になっています。

ESG経営に取り組むことでESGに興味を示す投資家だけではなく、顧客や取引先の新規開拓にもつながるため、ESG経営は短期間でも企業を成長させる手段になり得ます。

また、欧州ではすでに法的整備が強化され、世界的なガイドラインや基準も整いつつあり、世界的にESGを浸透させるための準備が着々と整っています。

その波に乗り遅れないようにするためにも、ESGの重要性を理解しておくことが重要です。

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