労働生産性は日本が先進国最低？現状や理由について理解しよう

日本の労働生産性は先進国の中で最低であり、その状態が長く続いています。なぜ日本の労働生産性は高まらないのでしょうか？　労働生産性の基礎知識や日本の現状、国際社会との比較などを踏まえて解説します。

そもそも、労働生産性とは何でしょうか？

労働生産性とは、「インプットした資源に対してどれだけのアウトプットが生まれたか」を表す指標です。インプットは投入した労働力、つまり業務に当たる従業員数や時間あたりの労働量を指し、アウトプットは売上や利益、付加価値といった労働によって生まれた成果を指します。

労働生産性を計算式で表すと『アウトプット（産出）／インプット（投入）＝労働生産性』となり、インプットに対してアウトプットが大きくなればなるほど、労働生産性が高いということです。

労働生産性を上げるには、インプットの大きさがポイントとなります。例えば、従業員のスキルアップ（インプット）により、同じ作業を少人数・短時間でできるように（アウトプット）なれば、労働生産性が高まったと言えます。

労働生産性は大きく二つの種類に分けることができます。一つは物的労働生産性、もう一つは付加価値労働生産性です。

物的労働生産性のアウトプットには、生産量や販売金額などが該当します。投入した労働量に対して、どれだけの生産量が得られたかを測る指標です。

付加価値労働生産性のアウトプットには、付加価値額が該当します。「投入した労働量に対して、どれだけの付加価値が発生したか」。言い換えると、「どれだけ金額的な価値を新たに生み出したか」を測る指標です。

付加価値額には人件費や営業利益、減価償却費が含まれます。粗利に近いものだとイメージするとわかりやすいかもしれません。

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日本の労働生産性は先進国の中で最下位です。国際社会における日本の労働生産性は、なぜそんなに低いと見なされているのでしょうか。

物的労働生産性の測定は、アウトプットしたものの大きさや重さ、個数などの『物的な量』に注目します。売上や利益を取るのではなく、生産のための能力や効率を把握するのに便利な指標です。

付加価値労働生産性の測定は、『アウトプットした付加価値』、売上から原材料費や仕入額・外注費・経費などを除いた金額に注目します。得られた金額のうち、付加価値と呼べるものは、人件費や利益、配当として分配される金額です。

公益財団法人日本生産性本部の調査によると、2017年の日本の時間あたり付加価値労働生産性は47.5ドル、これはOECD加盟国36ヵ国中20位という結果でした。主要先進7ヵ国の中では、1970年以降最下位が続いている状況です。

同じく2017年の調査では、1人あたり付加価値労働生産性は8万4027ドル、OECD加盟国36ヵ国中21位。また、1人あたり付加価値労働生産性に関しては2010～2017年の平均上昇率が0.6％となっており、ほぼ横ばいに近い状況です。

国際社会における労働生産性はGDP（国内総生産）を付加価値と見なして計算するのが一般的です。つまり、『GDP／労働力＝労働生産性』という計算式が成り立ちます。

国際社会における計算式において、日本の労働生産性が低いと判断されてしまっている、というのは憂慮すべき状況と言わざるを得ません。

国内において企業それぞれの労働生産性が上がっていても、国際社会から見ると、まだまだ日本は労働生産性が高いとは言えないのです。また、今後は少子高齢化などで労働力が減少していきます。1人あたりの労働生産性を高めていかないと、国力を維持することが難しくなると予想されます。

日本国内において労働生産性が高い業種は、不動産業、金融・保険業、電気・ガス・水道業、情報通信業などです。これらの業界では、生産に必要なリソースが効率よく使われていることが、労働生産性に結びついていると考えられます。

一方で、労働生産性が低い業種は、飲食サービス業、医療・福祉業、宿泊業など、サービスを中心とした業種です。サービス業は人手不足傾向にあり、また在庫が持てないため、計画的に生産性を高めることが難しい業種です。

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日本の労働生産性が低い、具体的な理由や、海外との比較事例を見てみましょう。

日本の労働生産性が先進7ヵ国中最下位であることについてはすでに述べました。その理由は付加価値を生み出す力が弱いこと、一つの仕事に携わる社員数が多く、時間をかけすぎていることなどが挙げられます。

これはアメリカやドイツと比べると非常に顕著です。同じ金額を稼ぐために投入する労働者も労働時間も、日本はこの2ヵ国より多いことが分かっています。

目まぐるしく変動する国際社会で労働生産性を落とさないためには、内需拡大による消費中心経済にシフトするか、付加価値の高い製造業にシフトすることが必要です。しかし、政策の失敗によりバブルが崩壊した日本はどちらにもシフトできず、国際社会での競争力を失ったと言えます。

モノ作り大国として日本とドイツはしばしば比較されますが、残念ながら、労働生産性においては大きく水を開けられているのが現状です。日本とドイツでは何が違うのでしょうか？

ドイツの年間労働時間は日本よりも350時間ほど短く、ドイツ人は基本的に残業をしません。仮に経営者が残業を強要した場合、罰金や禁錮刑などの厳しい罰則が科せられるのです。

また、ドイツ人は個人の生活を重視する傾向が強く、労働はあくまでも生活の糧を得る手段であると割り切っています。そのため過剰なサービスや上司への忖度を必要とせず、無駄な長時間労働を強いられることもありません。

その分、効率重視で仕事にあたるため、ドイツ人は最小の手間で最大の成果を上げることを得意としています。

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労働生産性は、長時間労働や労働集約で向上するものではありません。生産性を高めるために解決すべき課題は数多くあります。

まずは業務を見直すことで無駄をなくし、効率化を推進するなど、できることから労働生産性向上のための取り組みを始めることが大切です。

労働生産性を向上させるためには、煩雑な人事業務を効率化・透明化することが必要不可欠になります。

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